IVRy、鉄道4社「JTOS」との共創で商業施設でのAI実証実験を開始

実証実験の背景
実証実験の目的
試験導入の概要
鉄道横断型社会実装コンソーシアム「JTOS」について
1. 参画会社概要
対話型音声AI SaaS「アイブリー」について
株式会社IVRy 会社概要

実証実験の背景

2040年問題が指摘されるように、日本では生産年齢人口が2025年から2040年までに約1,000万人減少すると予測されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」）。この深刻な人手不足への対応は喫緊の課題であり、これまで対人対応が不可欠だった業務をデジタル化し、生成AIやロボットが代替することで生産性を向上させる動きが各分野で加速しています。一方で、電話対応は顧客の「感情」を読み取る必要性や話し言葉の曖昧さから、デジタル化が進んでいない領域とされています。

JTOSはIVRyのサービス導入を通じて、AIによるストレスフリーな通話体験を商業施設で実現します。また、通話・音声データをテキスト化・構造化して蓄積できるため、今回の連携を機に、将来的な蓄積データによる新たな価値創造の可能性を見据え、データの分析や共創フィールドの検討を開始しています。

実証実験の目的

今回の連携により、以下の3つの目的達成を目指しています。

顧客の問い合わせに関するサービス向上
- 顧客は電話のつながりにくさを気にすることなく、24時間365日、待ち時間なしで問い合わせができるようになります。
オペレーターがホスピタリティ溢れる対応ができる環境を構築
- AIは営業時間やアクセスなどの一般的な問い合わせに対応し、オペレーターは個別相談や詳細な要件を伴う問い合わせに注力することで、ホスピタリティの高い対応を実現し、顧客満足度の向上を目指します。
通話・音声データの構造化により、顧客ニーズを可視化
- これまで困難とされていた電話でのやり取りをテキスト化・構造化して蓄積し、問い合わせの傾向や顧客ニーズを可視化して分析します。これを施設運営やサービス改善に活用し、電話対応窓口への問い合わせにおける顧客満足度の向上を目指します。

試験導入の概要

検証内容：対象施設に、対話型音声AI SaaS「アイブリー」を試験導入し、以下の検証を実施します。

電話対応オペレーションの業務効率化の度合い
通話・音声データの蓄積と分析を実施し、サービス向上への活用可否

実施期間：2026年2月27日（金）～2026年3月31日（火）
※本厚木ミロードは3月中旬から導入予定です。

対象施設：本厚木ミロード、新横浜プリンスぺぺ、グランエミオ大泉学園

その他：顧客が希望した場合にはオペレーターにつながります。オペレーターが対応可能な時間は施設ごとに異なります。

鉄道横断型社会実装コンソーシアム「JTOS」について

「JTOS（Japan Transformation and Open-innovation Supporters）」は、JR東日本スタートアップ株式会社、東急株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社西武ホールディングスが参画する、鉄道業界を横断したコンソーシアムです。鉄道各社が有する広大な経営資源を実証フィールドとして提供し、ベンチャー企業との共創を通じて、社会課題の解決と新しい顧客体験の創造を目指しています。本コンソーシアムは、「スタートアップ企業と共に未来の当たり前を創造していく」ことを目的とし、今回のIVRyとの連携は、Well-beingをテーマとした取り組みとなります。

JTOSに関する詳細はこちらをご覧ください。
https://jtos.jp/

参画会社概要

JR東日本スタートアップ株式会社
- https://jrestartup.co.jp/
東急株式会社
- https://www.tokyu.co.jp/index.html
小田急電鉄株式会社
- https://www.odakyu.jp/
株式会社西武ホールディングス
- https://www.seibuholdings.co.jp/

対話型音声AI SaaS「アイブリー」について

「アイブリー」は、24時間365日稼働するAIが電話応答を自動化・標準化し、業務効率と顧客体験の質を同時に向上させる対話型音声AI SaaSです。通話内容を自動で文字起こし、要約、分析し、FAQの自動生成や意図分類、KPIモニタリング・指標化まで対応します。SalesforceなどのSFAやCRM、主要データウェアハウスとの即時連携も可能で、データ活用が難しい非構造化データを「経営資源」へと変換します。

誤情報を返さない独自の「ハルシネーションゼロ」技術により、業務自動化の信頼性も担保されています。オートコールと有人対応とのハイブリッド運用にも対応し、通話データを起点とした継続的な業務改善と、データドリブンな意思決定を支援します。導入企業は、大企業から中小企業まで、規模や業種を問わず、現在47都道府県・98業界以上（※）にわたり、累計50,000件以上のアカウントが発行され、累計着電数は7,000万件を超えています。

※日本標準産業分類（令和5年）の中分類99業界をもとに計測、2026年1月末時点

「アイブリー」に関する詳細はこちらをご覧ください。
https://ivry.jp/enterprise/top/