地域交通を取り巻く課題
地方部では人口減少と担い手不足が進み、バスや鉄道の減便・廃止が相次いでいます。これにより、地域の暮らしや観光を支える移動インフラの維持が大きな課題となっています。また、交通事業の現場では、いまだに紙や手作業による業務が多く残されており、限られた人員での運行管理や情報更新、各種調整業務の負担が増大しています。
今回採択された2つのプロジェクトは、このような交通現場の業務をデジタル技術で支え、持続可能な地域交通の実現を目指すものです。
採択プロジェクト①：コミュニティバスキットの社会実装プロジェクト
全国の中小バスやコミュニティバスの多くでは、ダイヤ・運賃管理、運行実績の集計、GTFS（公共交通の標準データ形式）への対応といった業務が、紙やExcelを用いた手作業で行われています。限られた人員と予算での運営が続く中で、業務負担の増加やデータ整備の遅れが課題となっています。
Will Smartは2025年度に、国土交通省の「Project LINKS」およびCOMmmmONSの連携プロジェクトとして「コミュニティバス運行支援キット」を開発しました。このキットは、運行計画・実績集計・車両動態管理・GTFSデータ作成までを一体化したクラウド型ツールで、専用端末や高価なサーバーを必要とせず、小規模な自治体やバス事業者でも導入しやすい設計となっています。
愛知県刈谷市や長崎県平戸市での実証では、対象業務で20〜60%の業務時間削減が見込まれるなど、業務効率化の効果が確認されました。
2026年度は、このキットの社会実装を本格化し、UI/UXの改善やダイヤ編成支援機能などを強化する予定です。さらに、複数地域での実証を通じて導入モデルを確立し、全国展開を目指します。
採択プロジェクト②：地域鉄道業務DXのための業務システムの技術実証プロジェクト
地域鉄道は、約8割が赤字とされる厳しい経営環境にあります。乗車券の販売・在庫管理をはじめとする多くの業務が紙やExcelで運用されており、インバウンド需要を取り込むための販売基盤も十分に整っていない状況です。
本プロジェクトでは、企画乗車券や観光列車などを対象に、共同直販やOTA（オンライン・トラベル・エージェンシー）などでの販売に対応できる共通販売システムの構築を目指しています。これにより、販売チャネルの拡大や在庫管理の効率化、販売手数料や運用コストの削減を図ります。
日本旅行との共同提案により、システム開発と販路開拓を一体で推進し、地域鉄道の持続可能な運営を支える基盤づくりを進めていく方針です。
「COMmmmONS（コモンズ）」とは
「COMmmmONS（コモンズ：Code for Mobility Common Society）」は、国土交通省が2025年度から推進する地域交通DXプロジェクトです。アプリ・データ・業務プロセスがそれぞれ個別に発展し連携していない「個別最適化」の課題に対し、サービス・データ・マネジメント・ビジネスプロセスの4つの観点から、デジタル活用のベストプラクティスの創出と標準化、その横展開を進める取り組みです。地域交通法の改正とも連動し、共同化・協業化や輸送資源のフル活用を後押しします。
詳細については、国土交通省のCOMmmmONSウェブサイトをご確認ください。
今後の取り組みについて
Will Smartは、地方部におけるモビリティ社会の実現を目指し、地域交通の課題解決に継続して取り組んできました。今回得られる知見を特定の地域にとどめず、同様の課題を抱える全国の地域へ広く展開し、日本旅行をはじめとするパートナー企業との連携のもと、持続可能な地域交通の実現に貢献していく方針です。
プロジェクト①では、2026年度内に複数地域への展開と標準ガイドラインの公開を目指します。プロジェクト②では、地域鉄道の乗車券販売デジタル化に向けた共通システムの開発・実証を進め、インバウンド向け販路の拡大とその持続的な発展に寄与してまいります。
株式会社Will Smartについて
Will Smartは、顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界の顧客企業との共創による社会課題の解決に取り組んでいます。特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発やEVカーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現するIoT車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績があります。
詳しくはWill SmartのWebサイトをご覧ください。
会社概要
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会社名：株式会社Will Smart
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代表者：代表取締役社長 石井康弘
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設立：2012年12月12日
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事業内容：モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発と運用支援。
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資本金：865百万円（2026年6月1日現在）
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