再生可能エネルギー導入による効果
本追加契約における全電源の開発が完了する2029年度以降には、コーポレートPPAによる総発電量が年間約5,200万kWhとなる見込みです。これは阪急電鉄の鉄道事業で使用する電力全体の16.7%に相当します。また、昼間時間帯においては、最大で1時間あたり28,000kWの発電量が見込まれており、これは同時間帯における使用電力の最大60%を賄う規模です。
この取り組みにより、新たに削減されるCO2排出量は年間約18,000トンと試算されており、これは一般家庭の年間CO2排出量に換算すると約7,300世帯分に相当します。
「全線カーボンニュートラル運行」の実現へ
阪急電鉄は、今般追加契約したコーポレートPPAを含む再生可能エネルギー由来電力に加え、摂津市駅、西宮北口駅、正雀工場、そして2026年3月末から稼働を開始した蛍池駅に設置されている太陽光発電設備で発電する電力を使用しています。さらに、関西電力が提供する「再エネECOプラン」を活用することで、CO2排出量を実質的にゼロとする「全線カーボンニュートラル運行」を実現しているとのことです。
脱炭素社会実現に向けた鉄道業界の取り組み
一般社団法人日本民営鉄道協会とJRグループ各社は、日本のカーボンニュートラル実現に向けて、相対的に低炭素な輸送モードである鉄道のさらなる利用促進（モーダルシフト）を目指しています。また、鉄道の環境優位性に対する社会的な理解促進のため、共通ロゴマークとスローガンを定め、鉄道業界一丸でPRに取り組んでいます。
詳細については、以下のページをご覧ください。
https://www.mintetsu.or.jp/association/news/2023/22402.html
阪急電鉄は、これらの取り組みを通じて新たな太陽光発電設備の導入を進め、今後も環境価値の創出と脱炭素社会の実現に貢献していくとしています。
【ご参考】2024年8月7日に発出されたニュースリリース
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/f00f568a9d6f9581dfcc2b090476d202bd176fc8.pdf
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