社会インフラ現場の障害対応を革新する新システム
株式会社日立製作所は、鉄道・電力・通信といった社会インフラの現場で障害が発生した際の状況把握と情報連携を迅速化するため、「現場状況共有システム」のプロトタイプを開発しました。このシステムは、2027年度中の提供開始を目指し、現在、顧客との効果検証が進められています。
開発の背景と課題
社会インフラの現場では、障害発生時に利用者や社会への影響を最小限に抑えるため、迅速な対応が不可欠です。しかし、設備の状態や対応状況に関する情報は、電話、口頭、チャットなど複数の手段で共有されることが多く、情報が分散しやすいという課題がありました。これにより、障害対応の経過や発生箇所、現場作業者の状況を一元的に把握することが困難となり、迅速な情報共有や判断の妨げとなっていました。また、対応後の経緯や判断材料が体系的に残りにくく、振り返りや再発防止に活用しにくいという側面もありました。
日立製作所は、これらの課題解決に向けて、社会インフラ分野で培った運用知見や情報管理ノウハウを活用し、本システムの開発に至りました。
「現場状況共有システム」の主な特長
本システムは、社会インフラ設備の障害対応業務を支援するため、以下の3つの特長を備えています。
1. 分散した情報を一元的に紐づけ、タイムライン・地図表示で可視化
本システムは、現場で発生した事象を起点に、設備台帳や図面、作業情報などの関連情報と、リアルタイムな対応状況を紐づけ、一つの画面で統合的に可視化します。障害発生から復旧までの経過を示すタイムラインと、GIS（地理情報システム）により障害発生箇所や現場作業者の動きを表示する地図が連携表示されます。これにより、「いつ・どこで・何が起き、どのように対応が進んでいるか」を時間軸と場所軸の両面から直感的に把握できます。
この機能により、指令所だけでなく現場を含むすべての関係者が共通の画面で状況を把握できるため、情報収集・整理の負担が軽減され、タイムリーな情報連携が支援されます。
2. 現場からのリアルタイム入力とAIによる情報の自動整理
現場作業者は、スマートフォンからテキスト、画像、動画に加え、音声でも状況報告が可能です。入力された情報から、AIが「いつ・どこで・何が起きたか」「どの設備に関する情報か」といった要素を自動で抽出し、不足情報は既報内容などを踏まえて補完します。種別・設備・場所・日時などの項目に構造化された上で、関連事象に紐づけて管理されるため、断片的な報告や情報が増えた場合でも最新状況を把握しやすくなります。これにより、状況確認の問い合わせ削減と迅速な判断・対応が支援されます。
3. 生成AIによる報告業務効率化と対応履歴の蓄積・活用
生成AIを活用し、タイムライン上に蓄積された対応経過の要約や報告書を自動で作成します。これにより、従来手作業で行っていた対応後の情報整理や報告書作成の業務が効率化され、担当者の負担軽減が支援されます。また、タイムラインで蓄積された情報は履歴として管理され、過去事例の検索・参照に活用できます。これまで属人的だったノウハウが組織の知見として蓄積・再活用されるため、対応の振り返りや再発防止に役立てることが可能です。
今後の展望
日立製作所は、2026年度中に実施予定の鉄道事業者との効果検証を通じて、現場運用への適合と機能の高度化を進め、2027年度中の提供開始を目指しています。並行して、AIによる関連図面・情報の検索や、設備情報との連携による状況認識精度の向上など、顧客のニーズを踏まえた機能強化を継続する予定です。さらに、電力・通信などの他分野への展開も視野に入れ、現場運用の効率化と安定的な社会インフラ運営に貢献していく方針です。
「Hitachi Social Innovation Forum 2026 JAPAN」での紹介
本システムは、日立製作所が2026年9月3日(木)～4日(金)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2026 JAPAN」にて展示される予定です。展示会場の「EX49: 現場の今をつなげる現場状況共有システム」で詳細をご覧いただけます。
詳細は公式サイトをご確認ください。
日立製作所について
日立製作所は、IT、OT（制御・運用技術）、プロダクトを活用した社会イノベーション事業（SIB）を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーを目指しています。環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献するため、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開しています。Lumadaをコアとしてデータから価値を創出し、顧客と社会の課題解決に取り組んでいます。
詳しくは、日立製作所のウェブサイトをご覧ください。
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