大阪府における都市部の移動課題とオンデマンドバスへの期待
Osaka Metro Groupは、2026年3月26日よりオンデマンドバスの運行エリアを新たに8エリア拡大し、大阪市全24区での運行を開始しました。これに伴い、大阪府に居住する方々を対象に「公共交通についてのアンケート」を実施し、都市部の移動課題や新たな移動手段への期待が明らかになりました。
都市部における「ラストワンマイル」の課題
アンケート調査では、大阪府に居住する15歳から79歳までの男女463名(うち大阪市民172名)が対象となりました。移動に関する課題を感じることがあるか尋ねたところ、回答者の約6割(278名)が何かしらの課題を感じていることが分かりました。
最も多かった課題は「最寄り駅まで遠い」で32.4%でした。この傾向は大阪市民に限定した場合でも同様で、都市部においても「ラストワンマイル」と呼ばれる移動の最終区間が大きな課題となっていることが浮き彫りになりました。

オンデマンドバスの認知度と期待
大阪市内で運行されているオンデマンドバスについて尋ねたところ、大阪市民の64.0%が認知していると回答しました。大阪府全体では40.8%の認知度でした。

オンデマンドバスへの期待については、解説(※1)後に尋ねたところ、最もポジティブな回答が多かったのは「高齢家族の送迎(通院など)を任せられる」で63.9%でした。これは、ラストワンマイルの課題が移動する本人だけでなく、送り迎えをする家族にとっても大きな負担となっていることを示唆しています。次いで「買い物などの用事に便利」(58.1%)、「自宅近くから最寄り駅まで行くのに便利」(54.4%)が挙げられ、多くの人が日常のちょっとした移動にオンデマンドバスの利便性を期待していることが分かりました。
※1:オンデマンドバスとは、従来の路線バスとは異なり、スマートフォンなどから予約を受け付け、AIが効率的なルートを組み立てて走行する交通手段です。運賃は210円または300円(エリアによって異なる)に設定されています。

オンデマンドバスがもたらすまちづくりへの影響
オンデマンドバスの市内全域運行が大阪市に与える影響について大阪市民に尋ねたところ、「高齢者が暮らしやすくなる」(72%)、「介護する人が暮らしやすくなる」(70%)、「子育て世帯が暮らしやすくなる」(65.1%)といったポジティブな意見が上位を占めました。この結果は、幅広い世代の移動課題を解決し、大阪市がより暮らしやすいまちになることへの期待の表れと言えるでしょう。

地域交通を取り巻く現状と課題
国土交通省は、地域交通に関して「人口減少・高齢化による担い手不足」「移動手段確保への不安と移動需要の増大」「地方における『生活の足』の確保」という3つの大きな課題を指摘しています。大阪府も例外ではなく、75歳以上の人口が2005年比で80万人増加し、自動車免許返納者も2019年には年間4万人以上にのぼるなど、移動手段の確保への不安や移動需要が高まっています。



専門家は、人口減少や高齢化が進む中で、細かなニーズに対応し、将来の不安を解消できる地域交通の整備が、暮らしやすいまちづくりに不可欠であると指摘しています。AIなどのテクノロジーを積極的に活用し、地域交通の課題が解消されることへの期待が寄せられています。
大阪市全24区でのオンデマンドバス運行開始
Osaka Metro Groupは、2021年からオンデマンドバスの社会実験を実施してきましたが、2026年3月26日からは此花、大正、西淀川、淀川、東淀川、旭、住之江、西成の8エリアを新たに加え、大阪市全24区での運行を開始しました。これにより、鉄道・路線バスに加えてオンデマンドバスによる面的な輸送サービスを提供し、大阪市全域でより利便性の高い交通ネットワークの形成を目指しています。

オンデマンドバスの詳細は、以下の公式サイトで確認できます。
調査概要
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調査名称:公共交通についてのアンケート
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調査期間:2026年2月24日~2月26日
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調査対象:大阪府に居住する、15歳~79歳の男女
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調査数:463名(うち大阪市民は172名)
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調査方法:Webアンケート

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