人口減少・高齢化時代の「まちづくり」を考察する専門誌「運輸と経済」最新号が2026年8月7日に発売されます

「運輸と経済」最新号が2026年8月7日発売

一般財団法人交通経済研究所は、交通の研究専門誌「運輸と経済」2026年8月号を8月7日（金）に発売します。今号の特集テーマは「沿線開発と交通基盤」です。

現代社会では、人口減少や高齢化、コロナ禍による生活様式の変化など、社会環境が大きく変化しています。こうした中で、交通基盤の整備や、拡大したまちをコンパクトに縮退させる方法が課題となっています。

本特集では、実務と理論の両面から、人口減少社会における沿線開発のあり方や開発利益の還元について考察しています。座談会、インタビュー、論稿を通じて、身近な場所のこれまでとこれからを考えるきっかけとなる一冊です。

座談会: 政策研究大学院大学の日比野先生、横浜高速鉄道の橋詰氏、近畿日本鉄道の山本氏が参加し、昭和の大規模開発されたまちを時代に合わせてどう縮退させるかを議論しています。みなとみらい線や近鉄奈良線などの事例を交え、地域ブランディング施策や開発利益の検討が行われます。
論稿: 運輸総合研究所の武藤氏が、昭和・平成・令和における沿線開発の歴史的展開と価値の創出について解説しています。田園都市線やみなとみらい線沿線の開発、コロナ禍以降の虎ノ門ヒルズ駅や下北沢駅周辺の開発事例などが空中写真と共に説明されています。
インタビュー: 東京都交通局の松浦氏、黒川氏が、都営地下鉄大江戸線・勝どき駅周辺の大規模開発が鉄道事業に与えた影響について語っています。駅利用者増加に伴う混雑解消の取り組みとその効果が紹介されています。

編集担当者からは、「右肩上がりの時代に新しい施設をつくる「開発」から、既存のインフラを適切にマネジメントしていく「開発」へ。今号が皆様の議論の一助となれば幸いです」とのコメントが寄せられています。

本誌後半には、多彩な執筆陣による連載コーナーも掲載されています。今回は特に、交通経済研究所・調査研究センターが実施した「バス事業の現状に関する調査」結果が注目されます。

「バス事業の現状に関する調査」結果報告: バス事業者を対象に今年2月から3月に実施された第2回アンケート調査の結果が報告されます。運転士の確保状況について6割強が「不足」と回答するなど、バス事業を取り巻く厳しい経営環境や人材確保の課題、補助金の状況などが明らかにされています。
- 第1回（2025年1月～2月）調査結果については、以下の号に掲載されています。
  - 運輸と経済 2025年10月号
  - 運輸と経済 2025年11月号
「交通経済学入門の入門（第17回）」: 東京女子大学教授の竹内先生による「混雑現象」についての経済学的解説が掲載されています。

「運輸と経済」は、1947年の創刊以来、交通全般にわたる調査・研究の発表の場として、交通研究の発展に寄与してきた月刊の交通経済・経営専門誌です。学究と実務の双方が相互理解を深め、刺激しあうことを目指し、研究者だけでなく、事業者や行政担当者など幅広い分野の方々が執筆しています。

本誌の詳細については、以下のリンクからご確認ください。