参加事業者の拡大
これまでの阪急電鉄株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、大阪市高速電気軌道株式会社に加えて、阪神電気鉄道株式会社と北大阪急行電鉄株式会社が新たに参画しました。これにより、コンソーシアムに参加する鉄道事業者は合計5社となり、広域的なプロジェクト推進体制が構築されています。
連携自治体の拡大
新たに京都市、守口市、芦屋市との連携協定が締結されました。これにより、連携自治体は従来の15自治体から合計18自治体へと拡大し、より多くの地域で脱炭素化への取り組みが展開されることになります。
連携協定では、「地域の再生可能エネルギー電源の設置促進」や「公共交通の利用促進」などが定められています。コンソーシアムと連携自治体は協力し、「関西エネワ」などの地域の脱炭素化に資する取り組みを進めています。特に「関西エネワ」は、鉄道事業者として全国で初めてのプログラム型プロジェクトとして、J-クレジット創出に取り組んでいます。
コンソーシアムの目指すもの
本件は、「関西」をより住み心地の良いウェルビーイングな地域にするため、「私たちが取り組んでいく（“We’ll”）」という意志のもと、脱炭素社会の実現を目指すものです。今後も公共交通機関の利用促進をはじめ、地域の脱炭素化に資する施策に効果的かつ広域的に取り組んでいく方針です。
鉄道の環境優位性について
一般社団法人日本民営鉄道協会、一般社団法人日本地下鉄協会、およびJRグループ各社は、日本のカーボンニュートラル実現に向けて、低炭素な輸送モードである鉄道のさらなる利用促進（モーダルシフト）を目指しています。また、鉄道の環境優位性に対する社会的な理解促進のため、共通ロゴマークとスローガンを定め、鉄道業界一丸となってPR活動に取り組んでいます。
詳細については、以下のページをご覧ください。
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