新規設置施設の詳細
ウイステ
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所在地:大阪府大阪市福島区海老江1-1-23
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Webサイト:https://www.wiste.jp/
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サービス開始日:2026年4月28日
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設置台数:4台

アマスタアマセン
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所在地:兵庫県尼崎市神田中通1-2-1
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Webサイト:https://www.amasta.jp/
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サービス開始日:2026年4月28日
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設置台数:3台

エビスタ西宮
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所在地:兵庫県西宮市田中町1-6
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Webサイト:https://www.ebista.com/
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サービス開始日:2026年4月28日
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設置台数:2台

阪急阪神ビルマネジメント株式会社のコメント
阪急阪神ビルマネジメント株式会社は、阪急京都線沿線や阪急宝塚線沿線の施設に加えて、今回新たに阪神本線沿線の商業施設3施設へOiTrを導入すると発表しました。地域の利用者にさらなる安心と快適な環境を提供するため、この取り組みを推進していくとのことです。今後も、運営する他の商業施設への設置拡大を検討し、利用者および従業員にとって「安心」と「快適」な環境づくりに貢献していく方針を示しています。

「OiTr(オイテル)」とは
OiTrは、女性用個室トイレ内に設置されたディスペンサーから生理用ナプキンを無料で受け取れるサービスです。専用アプリ(無料)をダウンロードしてアカウント登録することで、2時間ごとに1枚、登録日から25日間ごとに最大7枚まで受け取ることができます。
2026年3月時点で、全国34都道府県・367施設、計4,120台のOiTrが設置されています。設置箇所の詳細はこちらから確認できます。
https://www.oitr.jp/spot/
アプリでは、ナプキンの受け取りのほか、「生理日予測」や「体調管理」機能も利用可能です。利用者は「記録しながらナプキンが受け取れて便利」「予測が正確」といった声を寄せています。また、女性の不安を和らげるメディア「いつでもオイテル」を通じて、女性の心身の悩み、生理、健康に関する情報も発信し、安心して前向きな選択ができる社会をサポートしています。

OiTrが生まれた背景と「生理の貧困」への取り組み
オイテル株式会社は、「社会課題をビジネスで解決する」ことをミッションに掲げ、「生理の貧困」という課題に注目しました。日本においては、経済的・社会的理由により生理用品や衛生的な環境にアクセスできない女性が存在し、それが教育機会の喪失や就労困難、心理的負担など、目に見えない社会的な損失をもたらしているとされています。
「トイレットペーパーはトイレにあるのに、なぜ生理用品は常備されていないのか?」という疑問をきっかけに、同社は日常で最も身近なトイレ空間から社会の意識と環境を変える取り組みを開始しました。
「生理の貧困」は、日本では経済的な問題と捉えられがちですが、世界的には生理用品だけでなく、清潔な水や衛生的な環境、生物学と生殖に関する教育など、生理に最低限必要なものにアクセスできない状態を指します。生理用品にアクセスできないことは、尊厳・健康・教育・労働といった生活全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。世界では無償提供や軽減税率、税撤廃などの対策が進む一方、日本では支援が自治体単位にとどまる現状があります。
同社は、日常生活の中で生理用品が「当たり前にある」環境を整えることで、これまでの「当たり前」を見直すきっかけとなることを願っています。この取り組みが、誰もが安心して暮らせる社会への第一歩となり、より多くの共感と行動が広がっていくことが期待されます。
OiTrアプリのダウンロードはこちらから。
https://app.oitr.jp/
会社概要
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会社名:オイテル株式会社
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所在地:〒160-0004 東京都新宿区四谷3-2-1 フロントプレイス四谷 2F
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代表者:代表取締役 﨑山 真
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設立:2016年11月1日
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事業内容:IoT事業
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公式サイト:https://www.oitr.jp
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公式メディア:「いつでもオイテル」https://oitr.jp/media/
オイテル株式会社は、「あなたによくて、社会にいいこと」をビジョンに掲げ、社会課題をビジネスで解決することをミッションに「OiTr」をスタートしました。この持続可能なソリューションを構築し、「トイレットペーパーのように、個室トイレに生理用品が行き届く社会」の実現に取り組んでいます。この事業を通じて、顧客やユーザーが個人の利益と同時に社会全体の利益を考慮して「良い」ことを追求する社会を目指しています。
なお、「日本初」という表現は、女性用個室トイレ内に設置されたディスペンサーに内蔵されたデジタルサイネージで広告を配信し、その広告協賛費を財源として、そのディスペンサーから生理用ナプキンを利用者に無料提供するとともに、専用モバイルアプリと連動して受け取りの認証・制御を行うサービスとして、日本で初めて展開されたとされています(2026年2月24日時点の調査に基づく)。

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