彦根市・近江鉄道・あいおいニッセイ同和損保・BRJが「次世代モビリティを活用した観光まちづくり連携協定」を締結

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協定締結の背景と目的

BRJは「人と街に“感謝される”未来の公共交通を創る」というビジョンのもと、持続可能な地域交通の実現を目指しています。

彦根市では、2025年には観光入込客数が299万人（うちインバウンド約9万人）まで回復すると見込まれていますが、観光客の訪問先が彦根城などの特定のスポットに集中し、1人あたりの平均立ち寄り地点数は日帰り1.29地点、宿泊1.31地点に留まっている状況です。また、市民の移動は自家用車への依存が高く、市内の幹線道路では慢性的な渋滞が課題となっています。特に観光シーズンや連休中には混雑が激しくなります。

さらに、彦根市は滋賀県と共に令和10年の彦根城世界遺産登録を目指しており、登録が実現した際の観光客集中に備える必要がありました。

これらの課題に対し、彦根市、近江鉄道、あいおいニッセイ同和損保、BRJの4者は、駅や港から観光地までの「ラストワンマイル」を担う次世代モビリティの導入可能性を検討し、観光客が市内を快適かつ自由に周遊できる「面」の観光地への転換を目指すこととなりました。

本協定の目的は、彦根市において次世代モビリティの導入可能性を検討し、実証的な取り組みを推進することです。これにより、彦根城を中心とした「点」の観光地から、彦根駅・彦根港・彦根城周辺エリアを面的に結ぶ「面」の観光地への転換と、オーバーツーリズムの未然防止を官民連携で図ります。

協定の主な内容

本協定では、以下の事項について連携・協力が進められます。

  • 次世代モビリティの導入および導入後の運営方法に関すること

  • 次世代モビリティの安全かつ安心な運行に関すること

  • 次世代モビリティを活用した観光まちづくりに関すること

  • 観光振興による交流人口の増加と地域経済の活性化を図ること

  • 地域資源の活用に関すること

  • その他目的を達成するために必要な事項に関すること

関係者からのコメント

彦根市 市長 田島一成氏は、次世代モビリティをきっかけに、観光と交通、そして地域の活性化を結びつけ、新たな人の流れやまちの楽しみ方を生み出したいと述べられています。歴史ある彦根のまちと新たな移動技術の融合により、彦根を訪れる人々が彦根城だけでなく、城下町や地域の魅力をより深く感じられる観光まちづくりにつながることに期待を寄せています。

近江鉄道株式会社 代表取締役社長 藤井高明氏は、彦根城の世界遺産登録に向けた機運が高まる中で、次世代モビリティの活用が観光地の回遊性を高め、より便利で魅力ある環境を実現する意義深い取り組みであると捉えています。彦根駅を結節点とする同社グループの交通ネットワークを最大限に活用し、次世代モビリティとの連携を通じて、新たな移動の仕組みづくりに貢献していくとのことです。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 滋賀支店長 勝谷晋典氏は、今回の連携協定締結を光栄に感じていると述べ、彦根市における次世代モビリティの導入が、同社が掲げる「SAFETOWN滋賀」の取り組みの一環として、地域の回遊性向上や観光振興に資する有効な施策であると考えています。保険の提供をはじめ、安全・安心なまちづくりの支援に努め、本実証を通じて得られる知見を将来の地域課題解決に活かしていくとのことです。

BRJ株式会社 代表取締役社長 宮内秀明は、本協定を通じて彦根市、近江鉄道株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の各社と連携し、彦根城周辺エリアで小型モビリティのシェアリングサービスを実証すると述べています。この事業を通じて安全性を最優先に、利用ニーズや地域・観光への効果を検証し、彦根にふさわしい持続可能なまちづくりに貢献していく意向です。

『TOCKLE』の安全へのこだわり

BRJが展開する次世代モビリティ『TOCKLE』は、以下の安全対策を重視しています。

  1. 地方での展開: 地方は都会と比較して交通量が少なく、道幅にも余裕があるため、安全に運用しやすいという特徴があります。これにより、地方の「交通空白」の解消と安全な運用を両立させます。
  2. ジオフェンシング機能による危険エリア侵入防止: GPSで走行エリアを検知し、特定のエリアに車両が侵入すると自動的に停止させる「ジオフェンシング機能」を搭載しています。侵入禁止エリアは自治体の実情に応じて柔軟に設定可能です。
  3. 夜間運用の全面禁止: 飲酒後の利用などによる事故のリスクを避けるため、夜間の運用は一切行っていません。利益よりも安全を最優先するという方針です。

BRJ株式会社について

BRJ株式会社は「人と街に感謝される未来の公共交通を創る」というビジョンを掲げ、次世代モビリティのシェアリング事業、レンタル事業、地域交通ソリューション事業を展開しています。安全を第一に考え、自治体と密接に協力しながら、地方の「交通空白」解消に取り組んでいます。

自治体の皆様からのお問い合わせは下記より受け付けています。

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