事業実施の背景と目的
静岡県中部に位置する焼津市は、日本有数の水産都市として、天然ミナミマグロやカツオ、サクラエビといった質の高い海産物が豊富に水揚げされます。水産加工業も発展しており、鰹節や黒はんぺんなどが全国に出荷されています。さらに、保湿効果の高い焼津温泉が湧出し、駿河湾越しに富士山を望む雄大な景観も魅力です。
一方で、人口減少や若年層の都市部への流出に伴う地域内の担い手不足という課題に直面しています。本取り組みは、こうした課題に対応するため、「ふるさと住民登録制度モデル事業」として、焼津市の特色を生かした制度の活用方法や、「ふるさと住民」が地域で円滑に活動するための支援策の効果を検証することを目的としています。
「ふるさと住民登録制度」は、2025年に閣議決定された「地方創生の基本構想」に基づき創設された制度です。関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指し、アプリで関心のある自治体を登録し、情報提供を受けたり、担い手活動を通じて地域との関わりを深めたりできるプラットフォームの構築を予定しています。制度の詳細については、総務省のウェブサイトをご参照ください。
「関係人口」のその先へ。「共創人口」の創出
国土交通省の調査によると、全国の関係人口は約2,263万人と推計されていますが、コロナ禍を経て約230万人減少しており、外部からの「訪問」や「支援」に頼るだけではない新たなアプローチが求められています。
このモデル事業では、「地域の資源や営みを『自分ごと』として共に育んでいく地域内外の人々」を「共創人口」と定義し、その創出を目指しています。外部の人材を単なる「お客様」として迎えるのではなく、地域住民と対等な立場で「地域づくりの担い手」となる新しい関係性の構築を目指します。
取り組みのポイント
1. 現地でのフィールドリサーチ
焼津市外からの参加者と焼津市内からの参加者がチームを組み、焼津市内で地域資源のフィールドリサーチを実施します。潜在的な地域の魅力や課題を発掘し、「ふるさと住民」の焼津市との関わり方を共に検討していきます。
日程
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2026年11月15日（日）：現地フィールドリサーチ
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2026年11月17日（火）：オンラインセッション
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2026年11月中旬〜2026年12月中旬：現地フィールドリサーチ（個人）
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2026年12月23日（水）：オンラインセッション
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2027年1月16日（土）〜17日（日）：現地フィールドリサーチ
定員
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焼津エリアに居住地や活動拠点をお持ちの方・学生の方：10名
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上記以外の方：10名
参加費
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焼津市に居住地や活動拠点をお持ちの方・学生の方：15,000円（一般）/10,000円（早割）
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上記以外の方：30,000円（一般）/25,000円（早割）
プログラム全体の詳細については、conomichiのウェブサイトをご確認ください（ウェブサイトは2026年9月17日オープン予定です）。
2. TOKAI STATION POINTを通じた交通費・宿泊費の一部補助
対象者には、TOKAI STATION POINTアプリを通じたポイント還元や宿泊クーポンが提供されます。
交通費のポイント還元について
東海道新幹線を対象区間で利用し、条件を満たした方に、片道1回あたりTOKAI STATION POINTを1,100ポイント還元します。上限は往復3回（片道6回）で合計6,600ポイントです。利用期間は2026年9月28日から2027年3月5日までとなります（予算上限に達し次第終了）。
宿泊クーポン付与について
条件を満たした方に、宿泊料金が20%OFF（学生は50%OFF）となるクーポンが付与されます。補助額は上限5,000円（税込）で、クーポンの利用回数は3回が上限です。利用期間は2026年9月28日から2027年3月4日までとなります（予算上限に達し次第終了）。
ポイント還元およびクーポン付与の詳細については、本取り組みの参加者に別途連絡されます。
担当者からのコメント
焼津市企画部移住定住課の担当者は、「焼津市がふるさと住民にとって『充実感を持って帰ることができる』『何度でも来たくなる』場所になることを目指します。焼津の新たな価値や魅力的な資源の発見、そして将来にわたってそれが色々な人の手で磨かれ続けるという、まちの変化のきっかけづくりを一緒に楽しんでほしいと思います」とコメントしています。
東海旅客鉄道株式会社事業推進本部conomichiの担当者は、「conomichi事業で培ってきたネットワークとノウハウを活かし、地域外の意欲ある人材と地元の皆様が共に汗を流す『共創の土壌』を育んでいきます。焼津市の未来を拓くパートナーとして、新たな人流の創出に貢献していきます」と述べています。
このモデル事業を通じて、焼津市の新たな魅力が発見され、地域内外の人々が協力し合う「共創人口」の創出が期待されます。
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