鉄道事業者初の「大阪府知事賞」受賞
阪急電鉄株式会社（本社：大阪市北区、社長：嶋田泰夫）と阪神電気鉄道株式会社（本社：大阪市福島区、社長：久須勇介）は、大阪府が事業活動における気候変動対策で優れた取り組みを行った事業者を表彰する「おおさか気候変動対策賞」において、最も優れた取り組みを実施した事業者に授与される「大阪府知事賞」を受賞しました。
2026年3月10日（火）に大阪府庁で開催された表彰状授与式では、環境農林水産部長の原田行司氏、大阪府知事の吉村洋文氏、阪急電鉄代表取締役社長の嶋田泰夫氏、阪神電気鉄道代表取締役・社長の久須勇介氏、そして大阪府広報担当副知事の「もずやん」が列席しました。鉄道事業者が同賞を受賞するのは、今回が初めてのことです。
受賞を評価された取り組み
今回の受賞は、阪急・阪神全線での「カーボンニュートラル運行」や省エネ・創エネへの取り組みなど、「さらに環境にやさしい公共交通」を目指した各種施策と、多くの沿線利用を促すことで社会全体のCO2排出量削減に貢献したいという企業姿勢が評価されたものです。
大阪府のホームページによると、主な受賞理由は以下の通りです。
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カーボンニュートラル運行の実施
再生可能エネルギー由来の非化石証書を活用し、全線でカーボンニュートラル運行を実現しています。 -
脱炭素に関する情報発信
脱炭素に関する情報を発信するラッピングトレインの運行を通じて視覚的に働きかけ、沿線住民に向けたPR活動により環境意識の醸成と行動変容を促進しています。 -
広範な省エネ・創エネへの取り組み
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省エネ: 脱炭素効果が高いVVVF車両の導入、駅照明のLED化、車両の回生電力貯蔵装置や駅舎の補助電源装置の導入を進めています。
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創エネ: 6駅への太陽光パネル設置、オフサイトPPAによる再生可能エネルギー電源の獲得など、広範な取り組みを展開しています。
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これらの取り組みは温室効果ガス削減に大きく貢献すると評価され、波及性・持続性など総合的な観点からも、最も優良な取り組みであると判断されました。
今後の展望
両社はこれからも、省エネ・創エネなどの脱炭素化に積極的に取り組み、環境に優しい公共交通として脱炭素社会の実現に貢献していく姿勢を示しています。
関連情報
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