東京メトロ、2026年度より人事制度を拡充 – 奨学金返済支援や社外副業で多様な働き方を推進

東京メトロ、人財戦略に基づき人事制度を拡充
2026年4月1日より開始する主な制度拡充
人的資本経営の全体像

東京メトロ、人財戦略に基づき人事制度を拡充

東京地下鉄株式会社は、2026年度より各種人事施策を拡充し、「選ばれる鉄道会社」を目指しています。人財獲得、ライフステージに対応する多様な働き方の構築、社員の意欲・能力を引き出す成長機会の創出を推進するものです。

同社は、約100年前に東洋初の地下鉄を開通させた時代から「人」を大切にする文化を築いてきました。事業環境が大きく変化する現代においても、人的資本を重視し、経営戦略と連動した人財戦略を策定しています。これまでの「採用強化」「働きやすさ向上」「やりがい創出」「人財育成」「福利厚生拡充」「健康経営推進」の観点から、実効性の高い施策を策定・実行していく方針です。

2026年4月1日より開始する主な制度拡充

2026年4月1日から開始される多様な働き方・キャリア支援制度の主な内容は以下の通りです。

奨学金の返済支援

人財獲得と若手社員の処遇改善を目的として、奨学金を受給していた一部の社員を対象に、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の代理返還制度を活用した返済支援を開始します。

対象社員: 新卒入社2～6年目の技術職種またはデジタル職種採用の社員で、支援開始時点で在籍している者。
年間上限額: 20.4万円（直近の事業年度における欠勤・休職状況に応じて変動します）。
最大返済額: 102万円（最長5年分を返済する場合の金額です）。

社外副業制度の導入

社員が能動的に新たな知見・スキルを習得し、キャリアオーナーシップを発揮できるよう、社外の会社での副業を可能とする制度を導入します。

対象社員: 勤続年数2年以上の現業・本社社員。
認める副業形態: 業務委託契約、起業。
- 本業に支障が出ないよう、労務提供上支障がある業務、業務上の秘密が漏洩する業務、競合により会社の利益が損なわれる業務、会社の利益や信用が損なわれる業務、信頼関係を破壊する業務などは禁止されます。

高年齢社員を対象とした短日制度の導入

社員が安心して働き続けられる環境を推進するため、61歳以降の社員を対象に、週あたりの勤務日数を1日減らすことが可能な制度を導入します。これにより、実質週休3日での働き方が可能となります。

対象社員: 年度末年齢61歳以上の社員。
制度概要: 希望に応じて週の勤務日数を1日減らす働き方（実質週休3日）です。

ドナー休暇の新設

社員が骨髄・末梢血幹細胞等のドナー登録および提供に協力しやすい環境を整備するため、ドナー登録や提供に伴う検査や入院等を行う際に取得できる休暇が新設されます。年間15日まで取得可能です。

子の養育休暇の新設

これまでの「子の看護休暇」と「養育両立支援休暇」が統合され、「子の養育休暇」として新設されます。これにより、付与日数が増え、社員にとってより分かりやすい制度設計となります。

対象社員: 出生から中学就学までの子どもを持つ社員。
付与日数: 子ども1人につき年15日（子どもが2人以上の場合は1人につき5日を追加で付与）です。
付与の対象: 負傷または疾病による治療、療養中の看病および通院等の世話、感染症に伴う学級閉鎖等、子どもの入園式・卒園式・入学式・卒業式等の行事参加、その他子どもを養育することを容易にする事由です。

人的資本経営の全体像

東京メトロは、これらの施策を通じて、多様な社員がお互いを認め合い、アイデアを出し合い、切磋琢磨することでさらなる価値を創出し続ける組織（DE&Iの実現）を目指しています。自律し、挑戦し、協働する人財の育成に注力し、社員一人ひとりの最大活躍を支援する「WORK×LIFE SMILE ACTION」を推進しています。