日本政策投資銀行と関東私鉄・グループ8社が再生可能エネルギー事業を協働実施
日本政策投資銀行（以下、DBJ）と、小田急電鉄株式会社、京王電鉄株式会社、京成電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、西武鉄道株式会社、相鉄クリーンエナジー株式会社、東急電鉄株式会社、東武鉄道株式会社の計8社（以下、私鉄・グループ企業8社）は、合同会社RDソーラーパワー（以下、RD社）への出資を通じて、再生可能エネルギー事業を協働で実施することを発表しました。このたび、RD社は太陽光発電所の建設工事を開始しています。
RD社の概要と事業内容
RD社は、『Railway＆DBJ』を語源とし、青森県上北郡六ヶ所村にある新むつ小川原株式会社が所有する土地（むつ小川原開発地区）において、太陽光発電所の開発・運営を行います。ここで発電された電力は、私鉄・グループ企業8社へ供給され、各社のCO2排出量削減とカーボンニュートラルの実現を支援します。
この事業は、環境保全や地域振興に配慮しながら推進され、六ヶ所村の「再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化基本計画」においても、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー事業として位置づけられています。
むつ小川原開発地区は、青森県六ヶ所村および三沢市に位置する約5,180haの大規模産業立地スペースで、国家石油備蓄基地や原子燃料サイクル施設に加え、太陽光発電設備、風力発電設備、フュージョンエネルギーの研究設備など、多様なエネルギー関連プロジェクトが集積しています。
事業実施の背景と目的
鉄道は、大量輸送という特性から他の移動手段と比較してエネルギー効率に優れ、高い環境優位性を持っています。私鉄・グループ企業8社をはじめとする鉄道事業者・グループ企業は、鉄道事業や関連事業において、CO2排出量の一層の削減に向けて、省エネ設備や最新車両の導入に加え、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素化に取り組んでいます。
今回のプロジェクトは、こうした脱炭素化の動きをさらに加速させることを目的としています。私鉄・グループ企業8社がDBJと協働し、RD社を通じて自ら太陽光発電所を開発・所有・運営し、発電された再生可能エネルギー由来の電力を鉄道事業等で使用するという、複数の私鉄・グループ企業と金融機関が連携する初の取り組みとなります。
事業の具体的な内容
本事業の具体的な内容は以下の通りです。
出資者には日本政策投資銀行と私鉄・グループ企業8社が名を連ねています。発電された電力は、東京電力エナジーパートナー株式会社が小売電気事業者として、各出資者である鉄道会社や株式会社相鉄ビルマネジメントなどの最終電力供給先へ届けられます。
本事業の実施スキームは以下の図の通りです。
日本政策投資銀行の貢献
DBJは、長年にわたり再生可能エネルギー分野での取り組みをサポートしており、これまでに培った知見を活用し、本プロジェクトの推進に貢献しています。また、本プロジェクトはカーボンニュートラルの促進に資するものであることから、「特定投資業務」の一類型である「グリーン投資促進ファンド」が活用されています。DBJは今後も、顧客企業のカーボンニュートラルやサステナビリティ経営の実現に向けた取り組みを積極的にサポートしていく方針です。
関連情報
東急電鉄の企業情報については、以下のリンクからご確認いただけます。
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