AccuNotify™、空港内から地域消費創出へ導線型デジタル基盤の展開可能性を確認

AccuNotify™が示す「導線型デジタル基盤」の可能性
空港内の「点」から旅客動線全体の「線」へ
車両内利用とキャンパスMaaS連携の検証
信頼性の高い移動接点データと外部システム連携
地域経済にとっての意味：観光客の「通過」を「消費機会」に変える
今後の展望
ヴィタネット・ジャパン株式会社について

AccuNotify™が示す「導線型デジタル基盤」の可能性

AccuNotify™は、ヴィタネット独自の技術を用いたクラウド管理型IoTデバイスであるBLEステーションを活用します。このBLEステーションは、スマートフォンの接近を検知するセキュア・ビーコン機能と、必要に応じてスマートフォンアプリと相互通信を行うBLE通信機能を自動で切り替えることが可能です。AccuNotify™は、旅客の移動経路上のBLEステーションを利用し、接近検知、通知配信、通知反応の取得を一体的に行います。

これにより、旅客の移動経路をスマートフォン上のデジタル接点へ変換することで、AccuNotify™は単一施設内のリテールメディアにとどまらず、旅客ごとに次の目的地や店舗・施設へ誘導する「導線型デジタル基盤」として展開できる可能性を示しました。

空港内の「点」から旅客動線全体の「線」へ

従来、空港、鉄道、バス、観光施設、商業施設はそれぞれ個別に案内や広告、販促を行っていました。しかし、旅行者の来店や購買、施設利用は、空港到着から鉄道・バス移動、観光地訪問、飲食、宿泊といった一連の移動経路の中で発生します。特に観光地では、空港や駅に多くの旅行者が集まる一方で、地域店舗や観光施設、商業施設、飲食店まで自然に回遊してもらう仕組みづくりが課題となっています。

今回の実証事業では、那覇空港内に加えて、県庁前駅、首里駅、てだこ浦西駅など、空港から市街地へつながるゆいレール沿線にもBLEステーションが設置され、旅客の反応が確認されました。これにより、旅客の移動経路に沿って継続的にデジタル接点を形成し、次の目的地や店舗・施設へ案内・誘導する導線設計にAccuNotify™を活用できる可能性が示されています。

車両内利用とキャンパスMaaS連携の検証

実証では、沖縄県内の大学で検討が進むキャンパスMaaSとの接続も想定し、バスや車両内、駐車場、施設の入退場管理など、キャンパス内外の移動経路で発生する案内・認証・利用確認のデジタル接点への応用可能性も検証されました。その結果、AccuNotify™は駅構内や徒歩移動に加え、バス、シャトル、キャンパス内モビリティ、駐車場、観光施設への送迎など、MaaS領域のデジタル接点として拡張できる可能性を示しています。

信頼性の高い移動接点データと外部システム連携

AccuNotify™は、BLEステーションから発信される独自のセキュア・ビーコン信号を活用し、利用者がどのBLEステーションの近傍で、いつ通知を受け取り、どのように反応したかを、設置されたステーションにひもづく信頼性の高いリアルタイムの移動接点データとして扱えるようにします。利用者がBLEステーションごとに設定された通知距離に入ると、通知コンテンツをサーバーからオンデマンドで配信するため、現場の状況やキャンペーン設定に応じた情報提供が可能です。

また、本実証の一環として、AccuNotify™がAPI連携を通じて提供し得るデータ項目についても精査が行われました。設置場所の識別情報、通知送信時刻、モバイル端末と設置場所間の距離関連情報、通知クリック有無などが含まれ、これらは交通・観光・MaaS等の既存システムと連携する際の基礎情報として有用であることが確認されています。これにより、AccuNotify™は、交通・観光・商業サービスをつなぐAPI連携型データ基盤としても展開できる可能性を示しました。利用者の同意を前提に、外部サービス側の会員属性や利用者種別と連携することで、観光客向け、地域住民向けなど、対象に応じた案内・販促・地域サービス提供への拡張も期待されます。

地域経済にとっての意味：観光客の「通過」を「消費機会」に変える

AccuNotify™は、旅客が実際に通過・乗降・滞在する場所をスマートフォン上のデジタル接点に変えることで、地域事業者が旅行者に対して適切なタイミングで情報を届ける基盤となり得ます。例えば、空港到着時には交通案内や観光情報を、駅構内では周辺店舗や乗換情報を、車両やキャンパスMaaSでは目的地に応じた案内を、観光施設周辺ではチケット、クーポン、多言語案内、混雑回避情報を配信することが可能になります。

AccuNotify™の活用により、空港運営者や交通事業者は、旅客向け案内・広告・販促の新たな接点を持つことができます。自治体や観光DMOにとっては、観光客の回遊促進、混雑分散、地域内の消費機会拡大に活用できる可能性があります。さらに、小売・飲食・観光施設にとっては、実際に近くを通過している旅行者に対して、来店・購買・施設利用を促す新たな送客チャネルとなり得ます。

AccuNotify™は、空港内で確認されたリテールメディアとしての有効性を、観光・交通・商業を横断する導線型デジタル基盤へ拡張し、地域消費の創出に貢献し得ることを示しました。

今後の展望

今回の実証結果を踏まえ、ヴィタネットはAccuNotify™を空港内広告・店舗販促にとどまらず、空港、鉄道、バス、観光施設、商業施設を横断する導線型デジタル基盤としての展開を進める予定です。交通事業者、空港運営者、自治体、観光DMO、小売・飲食事業者、広告主との連携を進め、旅行者の利便性向上、地域消費の促進、混雑緩和、多言語案内、観光回遊の最適化に貢献するサービスモデルの構築を目指します。さらに、API連携を通じて、地域通貨、購買・EC、行政サービス案内などとの連携も視野に入れ、観光客だけでなく地域住民の日常的な移動・消費・サービス利用を支援する地域サービス基盤としての展開を検討しています。

各事業者の公式アプリに組み込めるSDK、通知・広告配信を管理するクラウド基盤、外部システム連携を見据えたデータ項目の整備を通じて、沖縄で確認されたモデルを国内外の空港・交通結節点・観光地へ展開していくとしています。

ヴィタネット・ジャパン株式会社について

ヴィタネット・ジャパン株式会社は、スマートフォンを活用した本人認証技術と、リアル空間での接近連動通知技術を強みとするテクノロジー企業です。独自開発のクラウド基盤、SDK、VitaNet Stationを組み合わせ、小売店舗・空港・交通機関等において、エリア連動型の情報配信や販促施策を可能にしています。主力ソリューション「AccuNotify™」および「AccuAuth™」を通じて、事業者のDX推進を支援しています。