阪急電鉄、鉄道用電力の再エネ活用をさらに拡大 25MWの追加契約で昼間電力の最大60%を再生可能エネルギーに

コーポレートPPAとは
再生可能エネルギー活用拡大の具体的な効果
「全線カーボンニュートラル運行」の実現に向けて
1. 関連情報

コーポレートPPAとは

コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力供給契約）とは、電力の需要家が、需要地から離れた場所（オフサイト）にある太陽光発電設備から、発電事業者と小売電力事業者を介して電力を供給される、長期・固定価格での契約のことです。

再生可能エネルギー活用拡大の具体的な効果

今回の追加契約は関西電力と締結され、Sun Trinity合同会社および丸紅新電力株式会社が発電事業者として、新たな太陽光発電設備の開発・運営を行います。

2029年度以降、本追加契約における全電源の開発が完了すると、コーポレートPPAによる総発電量は年間約5,200万kWhとなる見込みです。これは阪急電鉄の鉄道事業で使用する電力全体の16.7%に相当します。特に昼間時間帯においては、最大で1時間あたり28,000kWの発電量が見込まれており、これは同時間帯の使用電力の最大60%を賄う規模です。

本追加契約の実施により、新たに削減されるCO2排出量は年間約18,000トンと試算されており、これは一般家庭の年間CO2排出量に換算すると約7,300世帯分に相当します。

「全線カーボンニュートラル運行」の実現に向けて

阪急電鉄は、今般追加契約したコーポレートPPAを含む再生可能エネルギー由来電力と、摂津市駅・西宮北口駅・正雀工場・2026年3月末から稼働を開始した蛍池駅に設置されている太陽光発電設備で発電する電力を活用しています。さらに、関西電力が提供する「再エネECOプラン」を組み合わせることで、CO2排出量を実質的にゼロとする「全線カーボンニュートラル運行」を実現しています。

この取り組みを通じて、阪急電鉄は新たな太陽光発電設備の導入を進め、環境価値の創出と脱炭素社会の実現に貢献していくとしています。