分散型AIデータセンターの一体運用を目指す共同検討が始動
電源開発株式会社（Ｊパワー）、株式会社日立製作所（日立）、シスコシステムズ合同会社（シスコ）、株式会社ビットメディア（ビットメディア）、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）、JR西日本光ネットワーク株式会社（JR西光ネットワーク）、名古屋鉄道株式会社（名古屋鉄道）の7社は、AI用データセンター（AI-DC）のワークロードシフト（WLS）および広域オール光ネットワーク（広域APN）構築に関する技術実証に向けた共同検討を開始しました。
この検討にあたり、基本合意書（MOU）が締結され、MOU締結当事者で構成される「広域APN・ワークロードシフト イノベーション推進協議会」が設立されました。本検討は、地方分散型のデータセンター（DC）を電力システムの安定化・効率化に貢献する強みとして生かす、新たな運用モデルの確立を目指します。
具体的には、Ｊパワーグループ、JR各社、私鉄各社などが保有する未使用の光ファイバー回線（ダークファイバー／DF）を活用し、全国を縦断するセキュアな自営APN網を構築します。さらに、WLS技術を組み合わせることで、分散立地する複数のAI-DCを連携・協調運用し、あたかも一つの大規模DCのように運用することを目指しています。この社会実装を通じて、電力と情報通信インフラを一体的に高度化する「ワット・ビット連携」政策の実現に貢献し、電力システムの安定化・効率化、地方分散型デジタルインフラの一体的形成の促進、さらには地域共生の推進を図ります。
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ワークロードシフト（WLS）: 計算負荷（コンピューティング負荷）を時間的または空間的に移動させることで、電力需給バランスの調整やコンピューティングリソースの有効利用などを促進する技術です。
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オール光ネットワーク（APN）: 電気信号に変換せず光のまま通信することで、低遅延・大容量・低消費電力を実現する次世代の光ネットワーク技術です。
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ワット・ビット連携: 電力と情報通信のインフラ整備を一体的に進め、持続可能で効率的な社会基盤を築くための構想です。
背景と課題
現在、生成AIへの期待が高まる中、社会インフラ事業者では、機密性の高い膨大なデータを安全に扱うため、信頼性の高いセキュアなAI-DCの活用ニーズが増加しています。Ｊパワーと日立は、Ｊパワーが推進するAI-DCの建設・運用において連携し、安全でクリーンなAI-DCの実現を目指しています（2025年7月7日プレスリリース済）。
Jパワーと日立、JパワーのAI用データセンター構築に向けた共同検討に合意
一方、DCにおける計算需要および電力需要は急速に拡大しており、電力システムへの影響も大きくなっています。また、脱炭素化の進展により太陽光や風力などの自然変動電源の導入が進む中、特定の地域や時間帯において出力抑制が発生するケースも増加しています。このような課題に対し、DCを首都圏に集中させず、地方を含む複数地域に分散配置し、APNにより仮想的に統合することで、電力需給状況などに応じて計算需要を柔軟に制御する、分散型DCの運用モデル確立が求められています。APNの低消費電力・低遅延・大容量通信という特性を活用し、分散立地に伴う通信性能・品質上の課題を解消することが重要です。
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Lumada: お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称です。
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出力抑制: 電力需給のバランスや電力系統の制約により、発電可能であっても太陽光発電や風力発電などの発電量を一時的に抑制することです。
各社の役割
本検討では、各社の知見や技術、ノウハウなどの強みを掛け合わせることで、自営光ファイバーを相互接続し、セキュアかつ高信頼性のクローズドな広域APNを構築します。その構築にあたっては、JR各社および私鉄各社などの鉄道事業者が全国に保有する光ファイバー回線のうち、未使用または余剰となっている回線も活用し、全国規模で高信頼な通信基盤の実現を図ります。あわせて、複数のDC間における高度なWLSの検討を進めていきます。
各社の役割は以下の通りです。
本検討の詳細
(1) WLSに関する技術検証
地方を含む複数地域に分散立地するDC群を、論理的・模擬的に構成した環境を用いて技術検証を行います。具体的には、再生可能エネルギーの発電状況、電力市場価格、気候状況および出力抑制の発生状況などをシグナルとしたWLSの検証、ならびにDC間連携に係る制御・運用手法の実現性について、重点的に検証を進めます。
(2) 広域APNに関する技術検証
地方を含む複数地域に分散立地するDC群の論理的・模擬的な一体運用（仮想化）を実現するため、広域APNを用いてDC間を相互に接続・連携します。これにより、分散型DC運用に必要となる通信性能（遅延時間など）、および伝送品質などの要件を検証します。
各参加企業について
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Ｊパワー: 1952年創業の電力会社です。日本と世界の持続可能な発展に貢献することをミッションとし、水力、火力、風力、地熱、太陽光などによる発電及び送変電事業に国内外で取り組んでいます。2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラルの実現に挑む「J-POWER BLUE MISSION 2050」を発表しています。
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日立製作所: IT、OT（制御・運用技術）、プロダクトを活用した社会イノベーション事業（SIB）を通じて、環境・幸福・経済成長が調和する社会の実現に貢献しています。Lumadaをコアとしてデータから価値を創出し、お客さまと社会の課題を解決しています。詳細は日立製作所ウェブサイトをご覧ください。
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シスコシステムズ: AI時代において組織を新しい方法でつなぎ、保護する世界有数のテクノロジー企業です。40年以上にわたり、世界をセキュアにつなぎ、すべての人にとってよりつながりのあるインクルーシブな未来を実現することをパーパスに掲げています。
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ビットメディア: インフォシティグループの一社で、クラウド編集機能を駆使した映像配信基盤、サーキュラーエコノミーを実現するエコポイントプラットフォーム、電力×IoTのクラウドサービスなどを推進しています。ワット・ビット連携を前提としたワークロードシフト機能を提供するSmartPowerプラットフォームの開発運用を進めています。
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JR東日本: モビリティと生活ソリューションの二軸で事業を運営しています。沿線に鉄道事業で利用する約7,200キロの光ファイバーを保有しており、通信事業者をはじめとするさまざまなお客さまに高品質で安定性の高い光ファイバーを提供することで地域社会の発展に貢献しています。
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JR西日本光ネットワーク: JR西日本が保有する山陽新幹線および西日本エリアの在来線沿線に整備された光ファイバーに加え、大阪エリアを中心に主要なデータセンターに入線した光ファイバーにより、鉄道ならではのユニークなルートで光ネットワーク事業を展開しています。
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名古屋鉄道: 愛知・岐阜に広大な路線網を持つ大手私鉄です。130年以上の歴史で培った強固な鉄道インフラと安全管理体制を生かし、鉄道の運行だけでなく「光ファイバー賃貸事業」も展開しています。鉄道線路沿いに敷設された光ファイバーは、最短ルートによる低損失・低遅延な通信を実現し、地域のDX推進に貢献しています。
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