東急電鉄、コーポレートPPA活用で鉄道運行電力の約3割を再エネ化へ大手民鉄で最高比率

取り組みの概要と対象路線
1. 電力供給スキーム
東急グループの脱炭素社会に向けたビジョン
東急電鉄における脱炭素社会に向けた主な取り組み
関連会社情報

取り組みの概要と対象路線

この取り組みでは、東急株式会社（以下、東急）などが出資する複数の発電合同会社（本件SPC）が国内各所で太陽光発電所を新設します。これらの発電所は、2026年4月から2027年度末にかけて順次運転および供給を開始する予定です。

調達した電力は、東横線、目黒線、東急新横浜線、田園都市線、大井町線、池上線およびこどもの国線における運行にかかる電力の一部に使用されます。

電力供給スキーム

本取り組みでは、電源調達と需給運用に関する実績・知見を有する東北電力株式会社と、東急線沿線を中心に電気サービスを提供する株式会社東急パワーサプライが共同で電力供給を行います。

各社の役割は以下の通りです。

東急: 本件SPCを通じて、東急電鉄向けに必要な規模の発電所を開発・確保します。
東急パワーサプライおよび東北電力: 本件SPCが提供する天候や季節によって変動する再エネの発電量に対し、市場などから調達する補完電力や非化石証書を組み合わせ、東急電鉄が必要とする電力量を安定的に供給します。
東急電鉄: 長期にわたる再エネの購入契約を締結することで、発電から小売までのサプライチェーン全体の計画的なエネルギー調達体制の構築を後押しし、再エネ開発を下支えします。

東急グループの脱炭素社会に向けたビジョン

東急グループは、2022年3月に脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン2030」を策定し、再エネ創出を含む11のアクションを推進しています。さらに、2025年9月には「環境ビジョン2040」を策定し、2030年度目標を更新するとともに、2035年度および2040年度に向けた新たな目標を設定しました。

環境ビジョン2040の詳細は、以下のURLから確認できます。
https://tokyu.disclosure.site/ja/135/

東急電鉄における脱炭素社会に向けた主な取り組み

東急電鉄は、本取り組みに加え、多岐にわたる施策を通じて脱炭素社会の実現に貢献しています。

1. 省エネの取り組み

新型車両の導入: 省エネ性能の高い新型車両（2020系、6020系、3020系など）を積極的に導入しており、消費電力を旧型車両と比較して約半減させています。

エコ運転: 運転士による「惰行」時間を増やすことで消費電力を削減する「エコ運転」を実施しています。
照明のLED化: 車両の照明はすべてLED化が完了しており、駅構内の照明も92%がLED化されています（2026年3月現在）。
駅リニューアルにあわせた空調換気設備の省エネ化: 田園都市線駒沢大学駅のリニューアルでは、クラウドSCADAやコミッショニングの導入により、空調換気設備の効率的な運用を実現しています。
駅舎補助電源装置の導入: 田園都市線南町田グランベリーパーク駅では、回生電力を駅の照明などに活用する「駅舎補助電源装置」を2025年に導入しました。