背景
1987年の国鉄分割民営化以降、JR7社はそれぞれが鉄道電気設備の開発、仕様策定・管理、設備保守を行ってきました。これにより、地域に密着した鉄道の維持・発展に貢献してきましたが、近年は鉄道事業を取り巻く環境が変化しています。鉄道固有の電気設備の材料・部品は汎用品と比較して生産数量が限られる中、電子部品の供給不足や製造業における人手不足が進んでいます。また、同一機能を持つ材料・部品であっても、JR各社間でわずかに仕様が異なるケースも存在していました。このような状況を踏まえ、鉄道事業者とメーカーが協力し、持続可能な鉄道運営を行うための体制構築が求められていました。
JR7社の取り組み内容
JR7社は、各社で使用している在来線の鉄道電気設備の材料・部品の仕様を共通化し、メーカーの設計・製造・在庫管理を効率化します。既に2024年11月からは、JR7社による各分野の検討会が設立されており、電車線用ポリマーがいしやインピーダンスボンドなど、いくつかの設備で共通仕様が策定されています。今後は、対象となる設備をさらに拡大し、鉄道電気設備の材料・部品の共通化に本格的に取り組んでいく方針です。
期待される効果
この共通化の取り組みにより、以下の効果が期待されます。
-
材料・部品の供給が安定化し、メーカーの設計・製造・在庫管理の効率化が進むこと。
-
災害発生時など、緊急の際にJR7社間で材料・部品の融通が可能になること。
目指す方向性
JR7社は、この取り組みを通じて、JR7社とメーカーを含む業界全体が持続的に発展していくことを目指しています。さらに、日本の鉄道業界全体の課題解決を推進するため、JR7社以外の鉄道事業者やメーカーとも広く意見交換や連携を行い、協働していく意向です。
コメント